次世代育成支援を推進しています。
「こども参観日」を開催（2018年8月）
当社では、（1）次世代を担う子供たちの健全な勤労観・就業観を育むというCSR活動、（2）ダイバーシティ&インクルージョン推進の一環として仕事と私生活との調和 （ワーク・ライフ・バランス）について考える機会の提供という観点から、8月3日「こども参観日」を開催しました。
「こども参観日」は、本社見学と職場見学の2つのプログラムで構成。職場見学は、竹橋事業所、北新宿事業所、中目黒事業所、品川事業所、西葛西事業所、白山事業所で開催しました。
全体で、当社社員25名のこども達29名が参加しました。
当日は本社で、（1）開会式、（2）当社の事業についての説明、（3）社長室訪問、を行った後、親社員の職場で、（4）名刺交換、（5）稟議書の作成と回付、各所属部署でのイベント（ATMテスト機での操作、WEB会議、アプリ動作テスト体験など）を実施。子供たちに親社員が働く職場がどんなところで、どんな人たちと一緒に働いているのかを知ってもらうとともに、「仕事をすること」について体験してもらいました。
また、当社技術を活用した「加齢シミュレーション」やMR（複合現実）等の新技術に触れる機会も設けました。
開催後のアンケートでは、「いろいろな人がいてびっくりした。（社員4300人⇒びっくり）」、「自分が『○年後にどんな顔になるか』を見るのが楽しかった」、「お母さんのしょくばの人と名刺こうかんできたことが楽しかった」、「お父さんが仕事をしている場所を見られて、うれしかった」、「お父さんの働いている所を初めて見て、思った以上に広く、大きかったので少しおどろいた」など、色々なことを体感して頂けたようです。
今後もみずほリサーチ&テクノロジーズでは各種施策を通じ、社員一人ひとりが自らの働き方を見直し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフバランス）について考える機会を提供してまいります。
こども参観日の様子
◆当社についての説明
◆加齢シミュレーション体験風景
◆全体写真
◆社長室訪問
- *「こども参観日」は、厚生労働省による次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針の中でも子育てと仕事の両立支援策としてあげられています。
次世代育成支援対策推進法に基づき認定を取得
当社は、次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定（通称：プラチナくるみん認定）企業として、2015年8月20日に厚生労働省東京労働局より認定を受けました。
「プラチナくるみん認定」制度は、「子育てサポート」企業として認定を受けた（くるみん認定）企業が、さらに一段高い水準の取組みを行い一定の水準を満たした場合に認定を受けることができるものです。
なお、同時にくるみん認定も受けています。
ニュースリリース
- みずほ情報総研、次世代育成支援対策推進法に基づき「プラチナくるみん」認定を取得(2016年3月28日)
- みずほ情報総研、2010年に続き次世代育成支援対策推進法に基づき「くるみん」認定を取得(2013年7月10日)
- みずほ情報総研、2007年に続き次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定を取得(2010年6月23日)
- みずほ情報総研、次世代育成支援対策推進法に基づき認定を取得(2007年5月16日)
特例認定マーク
「プラチナくるみん」
認定マーク「くるみん」
「一般事業主行動計画」に基づく取り組み
当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、次世代育成に資する雇用環境の整備についての適切な「一般事業主行動計画」を策定し、計画に基づく取り組みを推進しています。
2015年4月1日～2017年3月31日の2年間は、「男女を問わず職業生活と家庭生活を両立するための環境整備・多様な人材の一層の活躍を組織全体で推進する仕組み作り」など2つの目標を掲げ、両立促進やキャリアメイクのための施策実施など5つの対策に取り組んでまいります。
「一般事業主行動計画」(2015年4月1日～2017年3月31日）（PDF/9KB）
2013年4月1日～2015年3月31日の2年間は、「育児中の社員の両立支援に向けた取組み・多様な人材の活躍に向けた取組み」など3つの目標を掲げ、女性のライフイベントとキャリアアップの両立促進など5つの対策に取り組んでまいります。
「一般事業主行動計画」(2013年4月1日～2015年3月31日）（PDF/15KB）
2010年4月1日～2013年3月31日の3年間は、「ワークライフバランス実現に向けた意識改革・風土醸成のための施策実施」など3つの目標を掲げ、働き方の変革を踏まえた労働時間管理施策の実施など7つの対策に取り組んでまいります。
「一般事業主行動計画」(2010年4月1日～2013年3月31日、PDF/16KB)
2007年4月1日～2010年3月31日の3年間は、「男性の育児休業取得者1名以上」など4つの目標を掲げ、同一子に係る育児休業取得回数制限の撤廃など8つの対策に取り組みました。